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PCE(個人消費支出デフレータ)とは
【発表機関】 | ・米商務省経済分析局(BEA) |
【発表時期】 | ・毎月末頃(米国東部時間8:30、夏時間 21:30 冬時間 22:30)、前月分が発表 |
【ポイント】 | ・米国の家計が消費した、財やサービスを集計した指標でのインフレ指標 |
【概 要】 | ・FRBが最も重視している物価指標 ・個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数 ・消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます ・名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される ・米国インフレターゲットの対象として利用され、物価見通しの対象となっている |
【長 所】 | ・一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い |
【短 所】 | ・対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる |
米国金融政策のニュースに度々登場するPCEとは、個人消費支出デフレータ ー(Personal Consumption Expenditure Deflator)の略称である。CPI(消費者物価指数)(Consumer Price Index)と同様インフレ動向を示す経済指標である。 PCEデフレーターは、CPI(消費者物価指数)よりも、実態に近いインフレ動向を表す。このため、FRBは長期のインフレ目標(前年比+2%)の対象に採用している。
総合PCEからエネルギー・食料を除いたものは、コアPCEと呼ばれ、これもFRBがインフレ情勢を判断するうえで、重要視している。
インフレとは 物の価値が上がっている状態、好景気の時に発生しやすい。
デフレ とは 物の価値が下がっている状態、不景気のときに発生しやすい。
中央銀行は自国通貨の価値を安定的に維持し、経済成長を下支えすることが責務なので物価上昇を保つための金融政策を行う。
そして中央銀行が金融政策にを検討するうえで注目するのがPCEやCPIやPPI(米国FRBはPCEという物価指数を最も重視している物価指標として知られている)のデータです。
そのためPCEやCPIやPPI発表後に金利動向や株式市場が大きく反応することがあります。
PCEデフレーターの計算式は以下の通りです。
PCEデフレーター = 名目PCE ➗ 実質PCE
GDPの内訳の中の名目個人消費支出(名目PCE)を実質個人消費支出(実質PCE)で割って求める個人消費の物価動向を示す指標のことで、個人消費の変動分から物価変動分を取り除く際にも利用される。
PCE(個人消費支出デフレータ)
メリット・デメリット
メリット
・一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象が広いため、実際の物価動向を反映している。
・短期間に生じた消費行動の変化について、PCEは代替品などによる行動変化を調整する
(CPIでは調整が行われない)
デメリット
・CPI(消費者物価指数)の遅行指標となる。
PCE 動向
では実際PPIがどのような動きをしたときに金利・株価・債券価格に影響するのかを下図にて確認します。
PCE上昇(変化率がプラス) | 景気過熱(インフレ)気味 → | 金利上昇・株安・債券価格下落 |
PCE下落(変化率がマイナス) | 景気落ち込み(デフレ)気味 → | 金利低下・株高・債券価格上昇 |
PCE発表時期・総合/コアの違いについて
PCE発表や総合PCE・コアPCEについて簡単に図にまとめました。
発表元 | 米商務省経済分析局(BEA) |
発表時期 | 毎月末頃(米国東部時間8:30、夏時間 21:30 冬時間 22:30)、前月分が発表 |
総合PCE | 全対象品目の動向を測定・算出した物価指数 |
コアPCE | 総合指数から食品及びエネルギーを除外した指数 (総合指数から変動の大きい項目を除外) |
FRB(米連邦準備制度理事会)が金融政策で重視しているのは総合指数ですが、市場ではコア指数を重視しているようです。
これは、足元の物価動向を見極める上ではブレの少ないコア指数の方が有効とされていることに加え、過去にFRB(米連邦準備制度理事会)がコア指数が2%を超えてきたときに利上げを実施していたという実績があったからです。
PCE(個人消費支出デフレータ)
CPI(消費者物価指数)の違い
CPIとの違いとしては、調査する対象品目、指数の計算方式、品目ごとの比重の割合などが挙げられます。一般的に、PCEデフレーターはCPIに比べて、上昇方向へのブレが生じにくい特徴があると言われています。
PCE(個人消費支出デフレータ) | CPI(消費者物価指数) | |
---|---|---|
対象 | 全国 | 都市部に限定 |
データソース | 企業調査の小売販売データ | 家計調査で報告される消費者購買データ |
医療費etc | 全額(自己負担+企業や政府が支払った分) | 自己負担分のみ |
商品 | 消費行動の変化も織り込むように調整 | 一定期間対象になる品目が固定 その間に発売された新商品や価格の変化によって 生じた代変消費は反映されない |
PCE チャート
上段PCE総合&コア前年比 下段実質PCE前月比
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その他の経済指標については下表を参考ください。
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